素行調査の報告書を受け取った十和田の経営者が下した決断

調査報告書を受け取った瞬間の葛藤

「まさか、あの社員が」と思った瞬間、あなたはどう動きますか。十和田市のある運送会社の経営者・Aさん（50代）がうちに相談に来たのは、得意先からの「御社のドライバー、勤務時間中によく見かけない場所にいるんですが」という一言がきっかけでした。

Aさんは最初、まさかと思っていたそうです。10年選手のベテラン社員。仕事ぶりに不満はなかった。でも得意先の信用を失うわけにはいかない。そこで素行調査を依頼されました。

調査期間は2週間。報告書には、勤務時間中に特定の個人宅に繰り返し立ち寄っていた事実、車両の走行記録と業務日報の乖離、そして荷物の一部が着服されていた可能性を示す状況証拠が記録されていました。Aさんは報告書を受け取った日、「正直、手が震えました」とおっしゃっていました。

報告書はゴールではありません。経営判断の「起点」です。ここからどう動くかが、経営者としての本当の仕事になります。

法的対応・解雇・和解、それぞれの選択肢

Aさんは顧問弁護士に相談した上で、3つの選択肢を検討しました。①懲戒解雇として処理し労働局へ届け出る、②当人に事実確認を行い自主退職を促す、③被害額を証拠として損害賠償請求に踏み切る。報告書があったからこそ、この3択を弁護士と冷静に話し合えたと言います。

「もし報告書がなかったら、感情で動いてしまったかもしれない。不当解雇で訴えられていた可能性だってある」とAさんは言いました。素行調査の報告書は、感情ではなく証拠に基づいて動くための根拠資料です。探偵が作成する報告書は、日時・場所・行動記録が客観的に記録されており、法的手続きの場でも使用できる形式で整えています。最終的にAさんは、当人との面談で事実を認めさせ、損害賠償の分割払い合意と自主退職という形で決着させました。

解雇という手段だけが正解ではない。でも、証拠なき追及はリスクしか生まない。そのバランスを取るために、調査報告書は存在します。

調査後に会社が変えたルール

Aさんのケースで印象的だったのは、問題を解決した後のことです。「もう二度とこういうことが起きないようにしたい」と、社内ルールの見直しに着手されました。業務日報とGPSログの照合チェック、得意先からのフィードバックを定期的に収集する仕組み、そして「気になることがあれば社内で言いやすい環境」を作るための社員面談の定期化。

調査は「問題の発見」ではなく「経営判断の根拠」として使うものだ——これがAさんが得た結論でした。調査報告書があったから冷静に動けた。法的にも守られた。そして再発防止策を根拠を持って語れた。すべて、客観的な記録があったからこそです。

十和田・青森エリアの企業からの素行調査相談は、ここ数年で確実に増えています。社員の勤務実態が気になる、業務外での行動が心配、でも確信がない——そういう段階でのご相談が一番早い。証拠が揃ってから来るより、「まだわからない」段階に来ていただく方が、経営者にとっても社員にとっても、傷が浅く済むことが多いです。

「調査結果を受け取って、何から手をつければいいか迷っていた時期が一番しんどかった。でも報告書があったおかげで、迷いながらも間違えなかった」——後日、Aさんからそう言っていただきました。その一言が、この仕事を続ける理由のひとつです。

「まだ確信がない」という段階でも大丈夫。TEL: 0178-20-7045 で所長が直接お話を伺います。LINEでのご相談は こちら からどうぞ。青森探偵事務所（八戸市・開業10年以上）は、十和田・三沢・八戸・青森市など県内全域に対応しています。